昨年度に引き続き、九州貿易振興協議会（*）からご依頼を受けて、九州産食品・酒類の輸出拡大に向けての取り組みを支援させていただきました。
（*九州貿易振興協議会とは、九州7県と山口県を合わせた8県の食品や酒類の輸出拡大・販路開拓を図るための組織です）
2022年9月には「米国（ニューヨーク）市場向け食品・酒類の販路開拓オンラインセミナー」も実施し、ニューヨーク進出に関心のある企業に向けて、現地最新状況や輸出への取り組みのヒントなどをお伝えしました。
◎今年度はオンライン事業を中心に設計
2021年度は、オミクロン株感染急拡大により、事業実施直前で、対面で計画していたイベントをリモートに切り替えることとなりました。
リモートならではの成果もあったものの、事業内容変更による調整や作業が困難を極め、リモート事業に適さない企業・商品が参加を断念するということもありました。
そういった背景から、今年度は当初からオンライン事業を中心に設計することとなりました。
実際、パンデミックが開始してからこの3年、食品・酒の輸出促進・販路開拓事業の運営・実施は非常に難しい状況でした。今年度は徐々に対面イベントも開催されましたが、再開状況は約50％程度だったと思います。
◎個々の輸出段階に応じたきめ細やかなサポート
今回は「全く新規でニューヨークを目指す企業」を中心に支援する事業を実施。
13社の企業が参加しましたが、それぞれの輸出への取り組み段階や、進出している地域などに違いがあったので、参加企業と一社一社向き合い、きめ細やかなサポートを実施しました。
輸出・流通商社とのビジネスマッチングに取り組んだ後に、弊社から個別企業向けにアドバイスレポートを作成。さらに希望企業には個別面談（各30分）を実施しました。
◎それぞれの課題やステップが明確に
商流構築に向けて前進した企業もありました。
今回のプロジェクトでは商流構築につながらなかった企業も、輸出開始に向けての課題やステップが明確になり、よい事業になったのではないかと思います。
九州にはたくさんのすばらしい食品や酒類があります。
輸出拡大には課題がたくさんありますが、もっと九州産食品・酒類を広めて行くべく、引き続きサポートさせていただきたいと思います。
米バイデン政権が、2020年3月以降、繰り返し延期になってきた新型コロナ国家非常事態宣言を、2023年5月11日に解除することを発表しています。いよいよ2023年度は対面での事業が実施できるだろうと願っています。